日商簿記３級対策～科目別解説「法定福利費」～
今回は「法定福利費」について解説していきます。
法定福利費について
今回は法定福利費です。
法定福利費には以下のものがあります。
・健康保険料
・雇用保険料
・労働者災害補償保険（労災）
法定福利費とは、退職後の年金や失業した時の雇用保険、労災や健康保険などの掛け金です。
これらは法律で国などへ納めることが決められています。ですから「法定」福利費です。
簿記では「法定福利費」は法定福利費という勘定科目を使います。
法定福利費の仕訳について
以下のケースで説明します。
①社会保険料の会社負担額を計上したとき
②社会保険料を納付したとき
社会保険料の会社負担額を計上したとき
以下の例で説明します。
「会社負担分の厚生年金保険料400,000円、健康保険料300,000円を計上した。」
| （貸）未払費用 700,000 |
「法定福利費（費用）」が増えたため借方（左側）へ記入。
「未払費用（負債）」が増えたため貸方（右側）へ記入。
厚生年金保険料400,000円と健康保険料300,000円はどちらも社会保険料なので法定福利費となります。
まとめて借方に法定福利費500,000を計上します。
また、法定福利費700,000円はまだ支払っているわけではないため、負債科目である未払費用で処理します。
そのため貸方に未払費用で計上します。
社会保険料を納付したとき
以下の例で説明します。
「前月分の厚生年金保険料（本人負担分400,000円、会社負担分400,000円）と健康保険料（本人負担分300,000円、会社負担分300,000円）を現金で支払った。」
| （貸）現金 1,400,000 | |
| 預り金 700,000 |
「未払費用（負債）」が減ったため借方（左側）へ記入。
「預り金（負債）」が減ったため借方（左側）へ記入。
「現金（資産）」が減ったため貸方（右側）へ記入。
保証金を払っているので、差入保証金（資産）の増加します。現金で支払っているので、現金（資産）の減少となります。
本人負担分は今月の給料から預かっている700,000を使います（上記例の続きです）。
前月分の会社負担分は未払費用として計上しているので、貸方に未払費用が700,000計上されています。これを使って納付するので、借方に未払費用700,000となります。
また、本人負担分は預り金として、当月の給料日に次の仕訳が切られています。
| （借）給料（額面）××× | （貸）現金（手取り）××× |
| 預り金 700,000 |
この預り金700,000円を使って納付するので、借方に預り金700,000となります。
また、未払費用700,000円と預り金700,000円を合わせて1,400,000円を現金で支払ったので貸方に現金1,400,000となります。
社会保険料は「前月の会社負担分」と「当月の給料から天引きして預かった分」を合わせて当月末までに納付することになっています。
また、基本的に会社負担分と本人負担分は同額です。社会保険料を会社と本人で折半（50%）して負担します。
学習のポイント（実務小話）
今回は、法定福利費について解説しました。
法定福利費には厚生年金保険料、健康保険料、雇用保険料、労働者災害補償保険などがあります。
法定福利費とは福利厚生費のうち、法律でしなければならないと決められているものです。
これらは、社会保険の分野です。
これらの分野のエキスパートとして「社会保険労務士」がいます。
従業員の側からすると決して少なくない額が給料天引きされています。
社会保険料は「前月の会社負担分」と「当月の給料から天引きして預かった分」を合わせて当月末までに納付するシステムになっていますが、ここが少し複雑な部分です。
これら法定福利費は、まずは、会社が大体半分くらい負担してくれているんだなというイメージを持っておくことが大切です。
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