【宅建】宅地建物取引士試験の概要【働きながら取れる】

資格取得

宅建(宅地建物取引士)とは

今回は社会人が取得するにお勧めの「宅建」の概要をご紹介します。

宅建は文系で最も取得しやすい国家資格の一つで社会人にはお勧めです。

宅建は国家資格

宅建は「宅地建物取引士」の略称です。

そして宅建は国家資格です。

毎年20万人が受験する最大規模の国家資格です。

国家資格とは、国の法律で規定されている資格で、知識や技術が一定の水準以上であることを国が認定するものです。

何ができる資格?

社労士は、不動産取引の専門家(宅建士)を示す資格です。

宅建試験に合格すると宅建士に登録することができ、土地や建物などの不動産の売買や賃貸物件のあっせんをする際に、顧客に対してその物件についての説明を行うことがでます。

つまり、不動産取引の専門家なのです。

宅地建物取引士の試験について

次に宅建の試験についてご紹介します。

受験資格は?

受験資格はありません。

誰でも受験することができます。

試験概要

試験時間は2時間

出題数は50問

全問マークシート方式(4肢択一式)

試験科目

試験科目は、民法等、宅建業法、法令上の制限、その他関連知識の4分野です。

宅建業法の問題数の比重が最も大きいです。

では科目ごとの内容を簡単に説明します。

民法等(14問)

不動産を取引する際には「契約」を結びます。その契約のルールが定められているのが民法です。民法の主に不動産の取引に関わる部分から出題されます。

宅建業法(20問)

アパートやマンションを借りたり、買ったりする際には、宅建士が重要事項を説明したりしますが、宅建業法は、そのような宅地建物取引士の仕事上のルールを定めています。宅建士の業務の基本となる法律です。

法令上の制限(8問)

自治体には、計画に基づいて、市街化を加速していく場所や逆にそうでない場所があったりします。建物は好きなもの好きなところに作っていいというわけではありません。そのようなルールを学習します。

その他関連知識(8問)

例えば、不動産に関わる税金制度、建物の安全性や耐久性などの不動産に関係した知識を学習します。

受験手数料は?

宅建試験の受験料は7,000円となります。一旦振り込まれた受験手数料は、申し込みが受付されなかった場合を除いて返還されません。

試験スケジュールは?

試験スケジュールは以下のようになっています。

6月 実施告知

宅建業法に基づく「実施公告」を、例年、6月の第1金曜日に、官報に掲載します。また、当機構や協力機関のホームページにも掲載します。

7月 申し込み開始

7月15日までインターネットによる受験申込みを受け付け、7月31日まで郵送による受験申込みを受け付けています。(その年によって申込期間は、若干異なります。)

8月 試験会場通知の送付

10月 宅建試験日

試験日は、通常10月の第3日曜日です。

12月 合格発表

試験の難易度・合格率は?

令和元年度

試験申込者 276,019  受験者数220,797  合格者37,481  合格率17.0%

平成30年度

試験申込者 265,444  受験者数213,993  合格者数33,360 合格率15.6%

平成29年度

試験申込者 258,511  受験者数209,354  合格者数32,644 合格率15.6%

合格率は、15パーセント前後です、約6人に1人が合格します。

合格発表で、合格水準は「50問中35問以上正解した者を合格者とする。」という風にアナウンスされます。

これが、受験者の出来不出来によって、36問になったり、34問になったりします。

でも、最も注目すべきは、受験者数の多さと、合格者数の多さです。

これだけ多くの人が受験するということは、受験者のレベルはピンキリです。

そして、合格者数も多いですから、当然自分もその中に入れるチャンスも広いです。

宅建をおすすめする理由

国家資格である

なんと言っても、宅建士は国家資格ということは大きいです。

国家資格を何か一つ持っておきたいという人にはピッタリです。

当然、履歴書にも書くことができます。

よく転職活動の面接の場面でも、面接官から「宅建をお持ちなんですね」と話のネタにしていただきました。

働きながら取得が可能

難易度はそれほど高くありません。

しかし、勉強しないと合格できません。難易度は絶妙なところです。

働きながら無理なく取得は可能です。

無理なくという点はとても大切です。

法律資格へステップアップ

宅建は法律資格の入門資格と言えるでしょう。

主に民法の学習を通じて法律の基礎的な考え方を学習できるからです。

そして、自分に法律系が合うなと思えば、次は行政書士に挑戦してみるとか、社会保険労務士に挑戦してみるとか、次のステップにつなげられるのが宅建です。

民法知識はビジネスの基本

民法はビジネスの基本です。

権利義務の考え方、売買、賃貸などの契約を交わす時、権利の侵害があった時の回復など、即ビジネスに役立つ知識です。

また、民法を学ぶことで論理的な考え方が身につきます。

会社によっては資格手当がつくことも

不動産関係の仕事をしていると資格手当がつくということも聞いたりします。

また、手当までいかなくとも、資格取得の祝い金がもらえたりすることもあるそうです。

スキルアップのおまけとしてはいいですね。

宅建はちょうどいい

宅建は取得するに、何か資格を取得する時にちょうどよい資格です。

難易度、勉強量、勉強する科目などすべてがちょうどいいです。

まずは手始めに宅建を取って国家資格ホルダーになり、自信をつけて

次のステップアップしていく資格としては、かなりおすすめです。

特に社会人にお勧めできる資格です。


タイトルとURLをコピーしました