3. 【監査実務｜公認会計士解説】賞与引当金の監査手続｜計上要件・算定基礎・支給対象期間・翌期支給実績をどう確認する？

賞与引当金は、貸倒引当金ほど複雑な見積りに見えないため、ジュニアスタッフが「計算チェック中心」で監査を終えやすい勘定です。

しかし実際には、支給対象期間、対象者、賞与算定ロジック、業績連動、在籍要件、退職者、会社負担社会保険料など、判断・データが複数絡みます。

最初に「なぜ当期に費用計上するのか」を理解する

賞与の支給日が翌期だからといって、翌期の費用になるとは限りません。期末までの従業員の勤務が翌期支給賞与の原因となっており、支給可能性が高く、金額を合理的に見積もれるのであれば、当期の費用として引当計上する考え方になります。

監査では、単に「翌期に支給予定だから引当」とするのではなく、どの勤務期間・評価期間に対応する賞与なのかを確認します。

監査手続① 賞与制度を理解する

確認事項	監査で考えること
評価対象期間	当期末までの勤務に対応する部分はいくらか
支給対象者	期末在籍者のみか、支給日在籍要件があるか
算定方法	月給×月数、個人評価、会社業績など
支給決定プロセス	誰がいつ決定・承認するか
会社負担費用	社会保険料等をどこまで見積もるか

監査手続② 「対象者一覧」の完全性を確認する

賞与引当金計算表には多数の従業員データが使われます。ここで重要なのが、会社作成情報（IPE）の信頼性です。

• 人事給与システムの従業員数と計算表の人数を照合
• 期末入退社者が適切に反映されているか確認
• 給与単価を給与台帳やマスタに照合
• 役員や対象外従業員が混入していないか確認
• 支給日在籍要件がある場合、退職予定者の扱いを確認

監査手続③ 業績連動部分は「仮定」として見る

賞与が会社業績や部門業績に連動する場合、期末時点の賞与額は単純な給与データだけでは決まりません。

たとえば「営業利益○億円を達成すれば支給月数2.5か月」という制度で、期末時点では決算数値が未確定なら、会社は見込みを使う可能性があります。この場合、利益見込は会計上の見積りに使用する重要な仮定になり得ます。

監査手続④ 前年見積額と実際支給額を比較する

前年末に賞与引当金500百万円、翌期実支給480百万円だった場合、差20百万円を直ちに誤りとはせず、差異原因を理解します。

• 退職者が想定より多かった
• 個人評価が変化した
• 会社業績が予想を下回った
• 支給月数が最終決定で変更された

この分析が当期の見積方法・仮定を評価する材料になります。

監査手続⑤ 翌期支給実績を確認する

監査報告書日までに実際の賞与支給が行われている場合、その支給実績は有用な監査証拠になります。計算表、給与明細、給与振込データ、総勘定元帳等を照合し、期末見積額と比較します。

ただし、実支給額との差額があること自体を直ちに誤謬と判断せず、期末時点で利用可能だった情報に基づいて見積りが合理的だったかを評価します。

賞与引当金調書のおすすめ構成

ジュニアがよく書く「弱い調書」

これでは、「誰が対象か」「なぜその支給率か」「データは完全か」「当期の勤務に対応しているか」が見えません。調書では、その計算表を信頼してよい理由まで記録します。

研修講師として聞きたい質問

• • 支給日は翌期なのに、なぜ当期の費用になるのでしょうか？
  • 人事部からもらったExcelが完全だと、どう証明しますか？
  • 業績連動賞与の場合、最も重要な仮定は何ですか？
  • 前年引当額と実支給額に10％差があれば、直ちに前年誤謬でしょうか？
  • 期末後支給実績が出ている場合、当期末見積りの監査にどう使いますか？

賞与引当金の監査で考えてほしい5つの質問と模範解答

賞与引当金は、一見すると計算が単純に見えるため、監査でも「計算表を再計算して終わり」になりやすい項目です。

しかし実際には、計上時期、支給対象者、基礎データ、業績連動の仮定、過年度見積りとの比較、期末後の実支給額など、会計上の見積りの監査として考えるべき論点が多くあります。

質問① 支給日は翌期なのに、なぜ当期の費用になるのでしょうか？

模範解答

費用を認識する時期は、実際に現金を支払った日だけで決まるものではないからです。

例えば、翌期6月に支給する賞与であっても、その賞与が当期中の従業員の勤務や業績を基礎として発生しているのであれば、当期に対応する部分については当期の費用として認識することを検討します。

引当金として計上する場合には、一般に以下の4要件との関係を確認します。

賞与引当金に当てはめると、例えば次のように考えます。

したがって、重要なのは「いつ払うか」ではなく「何に対して支払う賞与なのか」です。

具体例

3月決算会社が、毎年6月に賞与を支給しているとします。

賞与の評価期間が前年10月1日から当年3月31日までであれば、6月に現金を支給するとしても、その賞与は3月末までの勤務・業績を基礎として算定されています。

そのため、合理的に支給額を見積もることができるのであれば、3月期の費用として賞与引当金を計上することを検討します。

講師としての補足

ジュニアには次のように聞くと分かりやすいです。

この質問をすると、費用の期間帰属を理解しやすくなります。

質問② 人事部からもらったExcelが完全だと、どう証明しますか？

模範解答

Excelに記載された一人ひとりの数字を確認するだけでは、完全性を確認したことにはなりません。

元となる人事・給与システム等の母集団から、賞与引当金計算表まで必要な対象者が漏れなく取り込まれていることを確認します。

具体例

人事部から、賞与引当金対象者500名のExcelを受け取ったとします。

500名について給与単価を給与台帳へ照合しても、それは主にExcelに記載された情報の正確性を確認している手続です。

完全性については、例えば次のように確認します。

このように、母集団から計算表へ向かってリコンサイルすることが完全性の確認では重要です。

さらに確認したい事項

正確性と完全性の違い

講師としての補足

ジュニアには、

と聞くと、完全性の考え方が非常に伝わりやすいです。

質問③ 業績連動賞与の場合、最も重要な仮定は何ですか？

模範解答

一律に決まるものではありません。

賞与算定式を分解し、賞与引当金額に最も大きな影響を与える変数・仮定を特定します。

業績連動賞与では、例えば次のような項目が重要な仮定になり得ます。

具体例

会社の賞与制度が次のようになっているとします。

期末時点の営業利益見込が118億円で、会社が120億円達成を前提に2.5か月分の賞与引当金を計上している場合、営業利益見込は非常に重要な仮定になります。

監査では、例えば以下を確認します。

感応度を見る

例えば、営業利益が118億円から120億円へ2億円変わるだけで、賞与引当金が500百万円増加するのであれば、営業利益見込は見積額に対する感応度が高い仮定です。

講師としての補足

ジュニアには、

と質問すると、重要な仮定を考えやすくなります。

質問④ 前年引当額と実支給額に10％差があれば、直ちに前年誤謬でしょうか？

模範解答

直ちに前年の誤謬とはなりません。

賞与引当金は会計上の見積りであるため、期末時点で利用可能だった情報を基礎として合理的に見積もっていても、後日確定した実支給額との間に差異が生じることがあります。

重要なのは、10％という差異率そのものではなく、なぜ差異が生じたのかを分析することです。

差異原因の例

誤謬とは限らないケース

前年末の時点では合理的に予測できなかった情報が翌期に発生し、その結果として実支給額が変化したのであれば、前年見積額との差異があることだけで前年誤謬とは判断しません。

誤謬の可能性を検討するケース

一方で、前年末時点ですでに入手可能だった重要な情報を会社が無視していた場合には注意が必要です。

このような場合には、前年末時点の見積りが合理的だったのか、虚偽表示が存在していた可能性を検討します。

10％という数字だけで判断しない

この50百万円について、

を検討します。

講師としての補足

ここは「会計上の見積り」と「誤謬」の違いを説明する非常に良い論点です。

監査人が評価するのは、当時利用可能だった情報に基づいて合理的な見積りだったかです。

質問⑤ 期末後支給実績が出ている場合、当期末見積りの監査にどう使いますか？

模範解答

監査報告書日までに実際の賞与支給額が確定・支給されている場合には、当期末の賞与引当金の見積りを評価するための有力な監査証拠として利用できる可能性があります。

例えば、当期末賞与引当金が500百万円で、その後の実支給額が498百万円であれば、その実支給額は会社の期末見積額の合理性を強く裏付ける情報になり得ます。

基本的な監査手続

具体例

この差額5百万円について、退職者や個人評価確定による差異など、合理的な理由を確認します。

ただし、実支給額をそのまま期末残高と比較すればよいわけではない

期末後に発生した新しい事象によって賞与額が変化している場合には注意が必要です。

例えば、

といった場合には、その部分が期末時点の状況を裏付ける証拠なのか、期末後に新たに生じた事象なのかを区別する必要があります。

賞与引当金では比較的使いやすい

賞与引当金は、決算日から実支給日までの期間が比較的短いケースが多いため、期末後の実支給額を利用した監査手続と相性の良い見積項目です。

実支給額が監査報告書日前に確定している場合には、会社の複雑な見積計算を検証するだけでなく、実際に確定した結果から期末見積りを検証するという視点を持つことが重要です。

講師としての補足

ジュニアには、次のように質問すると分かりやすいです。

利用できるより直接的な監査証拠があるなら、その証拠を監査手続へ取り込むことを考えます。

5つの質問に共通するポイント

賞与引当金の監査では、次の流れで考えると整理しやすくなります。

まとめ

参考資料

• 監査基準報告書540「会計上の見積りの監査」
• 監査基準報告書230「監査調書」
• 企業会計原則・同注解