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【経理実務へ役立つ】社会人のための簿記3級講座~科目別解説「例題解説:法人税等」~【独学で簡単に理解】

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日商簿記3級対策~科目別解説「例題解説:法人税等」~

今回は「例題解説:法人税等」について解説していきます。

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こんにちは、ゆきじろうです。
簿記学習を社会人から知識ゼロで始めて公認会計士になりました。
簿記の知識は決して無駄にはなりません。簿記には人生を変える力があります元銀行員で経理経験もありますので実務の話も交えつつ、簿記の理解が深まり簿記が好きになるような解説を心がけていきます。

例題解説:法人税等について

「法人税等」の例題を解いてみましょう。

問題

次の取引を仕訳しなさい。

①A株式会社(決算年1回、3月31日)は、法人税の中間納付を行い、税額5,000円を小切手を振り出して納付した。

②法人税、住民税及び事業税が11,000円と計算された。なお、この金額から中間納付額5,000円を差し引いた金額を未払い分として計上した。

③確定申告により法人税を支払った。

解答

①(借)仮払法人税等 5,000 (貸)当座預金 5,000
②(借)法人税等 11,000 (貸)未払法人税等 6,000
   仮払法人税等 5,000
③(借)未払法人税等 6,000 (貸)当座預金 6,000

解説

①(借)仮払法人税等 5,000 (貸)当座預金 5,000

「仮払法人税等」という資産が増えたため借方(左側)に記入。
「当座預金」という資産が減ったため貸方(右側)に記入。

法人税等は、大まかなイメージとして、決算をして所得(利益のようなもの)がどのくらい出たかによって、その所得の何%が税金という風に金額が決まっていきます。

決算後に一度に税金を納めるということは、大量のお金を用意したり大変なこともなるので、会計期間の中間で、概算額を中間納付を行うことがあります。

これを中間納付といい、以下の例で仕訳を説明します。

小切手により5,000円を支払ったので、当座預金を5,000円分減少させます。
支払った税金は、あくまで確定した税金の金額ではないため、「仮払法人税等」という科目を用いて処理します。

②(借)法人税等 11,000 (貸)未払法人税等 6,000
   仮払法人税等 5,000

「法人税等」という費用が増えたため借方(左側)に記入。
「未払法人税等」という負債が増えたため貸方(右側)に記入。
「仮払法人税等」という資産が減ったため貸方(右側)に記入。

決算が終わると所得に対して税率を掛けて税額を算出します。これが税金の総額で、実際の支払額は中間納付で納めた金額を差引いて、残額を納めます。決算日には実際の支払いは行わず、一度未払を計上して、その後期日までに納めます。

法人税等の全額を費用として計上します。中間申告時に納付し、資産として計上した仮払法人税等を減らし、残額が未払法人税等になります。

次に法人税の支払い時の処理を説明します。

③(借)未払法人税等 6,000 (貸)当座預金 6,000

「未払法人税等」という負債が減ったため借方(左側)に記入。
「当座預金」という資産が減ったため貸方(右側)に記入。

決算において確定した法人税等は基本的には、決算日2ヵ月以内に申告し納付します。この時、当座預金で支払い、計上しておいた「未払法人税等」を減らします。

学習のポイント(実務小話)

今回は、法人税等の例題について解説しました。

法人税等というと税金が絡んできて難しそうと思うかもしれませんが、簿記3級での仕訳はそれほど難しくありません。

簡単に言えば、中間で仮払いを切って、期末に未払を計上します。そして支払い時にその未払を取り崩すだけです。

税金の金額がいくらになるのかが少し大変かもしれませんが、そのあたりは税務で、税理士の専門分野です。

公認会計士は税理士にも登録できるのですが、どちらかというと会計が専門です。でも、詳しい会計処理を行うには税務にもある程度詳しくないといけいないという。なかなか切り分けることができない分野でもあります。

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