日商簿記３級対策～科目別解説「固定資産の減価償却」～
今回は「固定資産の減価償却」について解説していきます。
固定資産の減価償却について
固定資産の取得については、「固定資産」のところで学習しました。
固定資産とは、建物や器具備品、車両などのです。
これら固定資産は、使用して時間が経過するほど古くなっていき価値が落ちていきます。このような価値の減少を、簿記上、決算処理をすることを減価償却といいます。
減価償却とは、価値が「減価」した分を「償却」する（費用として処理する）ことです。
固定資産の減価償却の仕訳について
用語の解説
固定資産の減価償却を理解するためにまずは用語の意味を理解しましょう。
・耐用年数・・・固定資産を使える年数
・残存価額・・・使える年数を経過した後の処分価格
減価償却では、決算時に少しずつ価格を費用として計上していきます。
この費用として計上する額を「減価償却費」といいます。
減価償却の計算方法
減価償却費は、以下の計算で算出します。
これは「定額法」という計算方法です。
日商簿記3級では減価償却はこのような方法で求めます。
具体的な計算方法
以下の例で説明します。
「建物（取得価額1,000,000円）について減価償却を行う。残存価額は取得原価の10%、耐用年数は10年である。」
減価償却費がいくらなのかを求めます。
まず用語にあてはめます。
耐用年数・・・10年
残存価額・・・1,000,000× 10% = 100,000円
次に減価償却の公式にあてはめます。
耐用年数は10年です。
10年間にわたって年90,000円の減価償却が行われます。毎年
計900,000円となり、残りは処分価額の100,000円が残ります。
減価償却の仕訳
減価償却の処理の仕方は以下の2つの方法があります。
②間接控除法・・・固定資産から減価償却費を減額せずに「減価償却累計額」に累積する方法
順番に説明していきます。
直接控除法
直接控除法とは固定資産の額から減価償却費分減らしていくという手法です。
先ほどの例の仕訳は、以下のようになります。
(借)減価償却費 90,000 (貸)建物 90,000
「減価償却費」という「費用」が増えたため借方（左側）へ記入。
「建物」という「資産」が減ったため貸方（右側）へ記入。
間接控除法
間接控除法は、固定資産の額から減らすのではなく、減価償却累計額という負債に累積する方法です。
先ほどの例の仕訳は、以下のようになります。
(借)減価償却費 90,000 (貸)減価償却累計額 90,000
「減価償却費」という「費用」が増えたため借方（左側）へ記入。
「減価償却累計額」という「負債」が増えたため貸方（右側）へ記入。
学習のポイント（実務小話）
今回は、固定資産の減価償却について解説しました。
会社は、時には何千万円という価格の建物などの大きな投資をする場合があります。
例えば、1億円の建物を買って、それを一度に費用として計上しまうと、多額の費用が計上されて赤字になってしまうケースもありえます。
一度に全額費用にして赤字転落。それはその会社の実際の姿をあらわしているとは言えない状態です。
例えば、買った建物を20年使うのであれば、1億円の20分の1、つまり毎年500万円ずつ費用として計上していくのが、その会社の実態に合っています。
このように減価償却費は、会社の経済的な実態を正しく貸借対照表や損益計算書に表すための方法でもあります。
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