【資格取得】社労士試験の概要【社会人おすすめ】

社労士(社会保険労務士）とは

今回は社会人でも働きながら取得することができて役に立つ「社労士」の概要をご紹介します。

社労士は人事労務管理や、年金などの社会保険分野のスペシャリストの国家資格の一つで社会人にはお勧めです。

社労士は国家資格

社労士は「社会保険労務士」の略称です。

国家資格です。

毎年４万人が受験しています。

なお、国家資格とは、国の法律で規定されている資格で、知識や技術が一定の水準以上であることを国が認定するものです。

社会保険労務士は、社会保険労務士法という法律に基づく国家資格です。

社会保険労務士は、労働・社会保険に関する法律，人事・労務管理の専門家です。

社員の採用から退職までの労働・社会保険に関する諸問題、さらに年金の相談に応じるエキスパートです。

社労士は，社会保険の加入手続や労働保険料の計算，社内の賃金台帳や労働者名簿の作成，労働契約や就業規則の作成など，書類の作成を通して，就労者の権利義務関係の実現をフォローします。
社会保険労務士になるには，社会保険労務士試験（社労士試験）に合格した後に，連合会に備える社会保険労務士名簿に登録（実務経験2年以上又は事務指定講習の修了が必要）することが必要です。

また，社労士として登録した後，紛争解決手続代理業務試験に合格し，社会保険労務士名簿にその旨の付記を受けた特定社会保険労務士は，他人の求めに応じ，報酬を得て，あっせん手続等の代理業務を行うことができます。

社労士の魅力！

独占業務がある

独占業務がある国家資格というのは強いです。社労士は、労働・社会保険に関する手続業務や、就業規則などの作成業務をすることができます。

独立開業も可能

独立開業できるのも魅力の一つ。企業と顧問契約を結び、手続き代行・コンサルティング業務といったサービスを行います。

企業内でも活躍

企業で労務関係の仕事をする部署である、総務部・人事部などで、企業内社労士として、その専門性を活かすこともできます。

社会保険労務士の試験について

次に社労士試験の概要についてご紹介します。

受験資格は？

受験資格があります。

詳細は、試験実施機関の公式情報を見ていただくことになりますが、ざっくりと受験資格は、以下の３つのどれかに該当することです。

・短大卒と同等以上の学歴がある方
・概ね2年以上の実務経験がある方
・行政書士資格を有している方

大卒であれば受験資格があります。

試験概要

選択式は80分で８問

択一式は210分（３時間30分）で70問

全問マークシート方式です。

試験科目

試験科目は、民法等、宅建業法、法令上の制限、その他関連知識の４分野です。

宅建業法の問題数の比重が最も大きいです。

では科目ごとの内容を簡単に説明します。

試験科目	択一式計7科目（配点）	選択式計8科目（配点）
労働基準法及び労働安全衛生法	10問（10点）	1問（5点）
労働者災害補償保険法 (労働保険の保険料の徴収等に関する法律を含む｡)	10問（10点）	1問（5点）
雇用保険法 (労働保険の保険料の徴収等に関する法律を含む｡)	10問（10点）	1問（5点）
労務管理その他の労働に関する一般常識	10問（10点）	1問（5点）
社会保険に関する一般常識	10問（10点）	1問（5点）
健康保険法	10問（10点）	1問（5点）
厚生年金保険法	10問（10点）	1問（5点）
国民年金法	10問（10点）	1問（5点）
合計	70問（70点）	8問（40点）

「択一式」は各科目で40％以上、「択一式」で60％以上を得点しなければなりません。

社労士試験の合格ラインは、6～7割といわれます。

①労働基準法及び労働安全衛生法

労働基準法は、労働者を保護するために設けられた法律です。賃金や労働時間など、労働条件に関する最低基準を定めて労働者を保護しています。

労働安全衛生法は、職場における労働者の安全と健康の確保を目的としています。また、快適な職場環境の形成促進も目的とされます。

②労働者災害補償保険法

労働者災害補償保険法は，「労災保険法」または「労災法」と呼ばれます。これは、労働者が業務中や通勤中に負った怪我、病気、障害または死亡した場合など対して，国が被災労働者又はその遺族に保険給付をおこなうという法律です。

また、被災労働者の社会復帰や被災労働者及びその遺族の援護などを目的とした「社会復帰促進等事業」を目的とした法律でもあります。

③雇用保険法

雇用保険法は労働者の雇用に関する保険法です。

失業した際に支給される「基本手当」、育児休業給付、教育訓練給付など失業者支援だけでなく、雇用の継続や就職の促進を図るなどの機能も持っています。

④労務管理その他の労働に関する一般常識

この科目は、出題される範囲が広く、育児・介護休業法や男女雇用機会均等法など労働者に関する法律の他に、社会情勢、労務管理などについての出題もあります。

労一の出題範囲は、大きく分けて

①労働関係諸法令
②労働経済
③人事労務管理

の3つになります。

⑤社会保険に関する一般常識

「社会保険に関する一般常識」は略して「社一」と呼ばれます。

社一では、単独科目となっていない国民健康保険法、介護保険法、船員保険法、高齢者医療の確保に関する法律、確定給付企業年金法，確定拠出年金法、児童手当法などの法律から主に出題されますが、健康保険法、国民年金法、厚生年金保険法からも出題されることがあります。

⑥健康保険法

健康保険法は、1922年に制定された日本で最初の社会保険です。

健康保険法は被保険者である労働者とその家族が、労災保険法規定の業務災害以外の事由によって怪我をしたり、病気になったり、死亡した場合などに保険給付をおこなうなど、労働者の生活の安定を目的とした法律です。

⑦厚生年金保険法

厚生年金保険法は、会社員や公務員を対象とする年金制度の法律です。

厚生年金の老齢厚生年金を理解するためには，まず一階部分である国民年金の老齢基礎年金を、徹底して理解しておく必要があります。改正が多いため難易度の高い科目の一つです。

⑧国民年金法

国民年金は、自営業や会社員、公務員が加入する年金制度で、原則的に20歳以上の全国民が強制加入する制度です。こちらも複雑で改正が多いですが、「国民年金法」をよく理解しておかないと「厚生年金保険法」の理解につまずくため、まず「国民年金法」から勉強しましょう。

受験手数料は？

社労士試験の受験料は15,000円となります。

一旦振り込まれた受験手数料は、申し込みが受付されなかった場合を除いて返還されません。

試験スケジュール

受験スケジュールは以下のとおりです。

受験案内はお近くの社労士協会に行くと置いてあります。

受験案内の配布期間	郵送：3月上旬から5月下旬窓口：4月中旬から5月下旬
郵送申し込み	郵送：4月中旬から5月31日消印有効窓口：4月中旬から5月最終営業日の17：30まで
試験日	毎年1回，例年8月の第4日曜日
合格発表	11月上旬から中旬
試験の方法	マークシート式（択一式 70問／選択式８問）
受験手数料	9,000円

試験の難易度・合格率は？

年度	申込者数	受験者数	合格者数	合格率
平成19年度	58,542	45,221	4,801	10.6％
平成20年度	61,910	47,568	3,574	7.5％
平成21年度	67,745	52,983	4,019	7.6％
平成22年度	70,648	55,445	4,790	8.6％
平成23年度	67,662	53,392	3,855	7.2％
平成24年度	66,782	51,960	3,650	7.0％
平成25年度	63,640	49,292	2,666	5.4％
平成26年度	57,199	44,546	4,156	9.3％
平成27年度	52,612	40,712	1,051	2.6％
平成28年度	51,953	39,972	1,770	4.4％
平成29年度	49,902	38,685	2,613	6.8％
平成30年度	49,582	38,427	2,413	6.3％
令和元年度	49,570	38,428	2,525	6.6％

受験者数は，平成22年を境に減少傾向にあります。

合格率は、7～8％の合格率で安定していましたが、平成27年に合格者数が前年の4分の1に減少し、合格率も2.6％になりました。平成28年に4.4％にまで持ち直しましたが今後の動向が注目されます。

社労士をおすすめする理由

独立開業も可能

社会保険労務士資格を取った方の多くが選ぶ「独立開業」です。

自分の手で立ち上げた事務所はいわば自分の城であり、活動の拠点です。理念も事業方針も営業戦略も、休みの日や報酬などもすべて自分に決定権があります。

自分の事務所をどのようにして大きくしていくかという楽しみは、サラリーマンでは味わえないでしょう。

努力次第で高収入をえられる

独立開業型の社会保険労務士は、己の才覚と営業努力次第で事務所の規模を大きくできます。

成果を出してたくさんの顧客・リピーター・法人クライアントを抱えれば、収益も拡大し、年収も伸び続けるでしょう。社会保険労務士という生き方は、努力とがんばり次第では高所得長者も夢ではありません。

誰かの役に立つことが報酬というかたちで評価されれば、やりがいも生まれ、これからの活動の大きな励みとなります。とくに高く評価されて報酬に結び付いたときの喜びはひとしおでしょう。

労務のスペシャリストとして活躍

仕事を通してたくさんの労働者の手助けをすることができます。

日本にはさまざまな種類の社会保険や年金がありますが、実際に自分がどのような健康保険に加入していて、毎月健康保険料をいくら払っているのか、業務中にケガをしてしまったが補償されるのか、会社が倒産したときに失業保険はいくらもらえるのか、今の給料のまま定年まで働いたら将来の年金の支給額はいくらなのか、こういったことは、労働者にとって非常に切実な問題であるにもかかわらず、よくわからないまま制度を活用できていない人もたくさんいます。こうした人たちを助けることができるのが社会保険労務士です。