会社の退職には２種類あります。
自己都合退職と会社都合退職です。
自己都合退職の代表的なものとしては、一身上の都合で辞めますというように、自分の都合で退職することです。
一方、会社都合退職とは、会社から辞めてくださいと言われて退職することです。
この自己都合退職か会社都合退職かというのは、退職後の失業保険をもらう時や、再就職の面談の時などに違いが出てきます。
今回は、自己都合退職と会社都合退職について、概要をおさえられる様に簡単に解説し、そして重要な失業保険や再就職時の違いについて解説します。
これからは転職や起業が活発な時代になりますので是非とも知っておきたい知識です。
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自己都合退職とは
自己都合での退職とは、従業員側の都合による退職です。
仕事や私生活の事情が原因で退職をすることをいいます。
退職するためには、退職願や退職届を提出します。
一般的に、以下のような原因の退職が自己都合退職となります。
転職、起業、資格試験勉強、大学や大学院への進学、海外留学、結婚、引っ越し、妊娠・出産・育児・介護など
留意点として、懲戒解雇も自己都合退職となります。
懲戒解雇は一見すると、会社側の都合による退職と思われがちですが、退職の原因が、法令や就業規則などのルールを違反した従業員にあるということで、従業員の自己都合退職となります。
以上が自己都合退職の概要です。
転職や結婚で退職すると、大抵の場合、自己都合退職となります。
会社都合退職とは
どのような理由が会社都合退職となるか
会社都合退職は、会社側の都合によって退職となることです。
会社側から従業員に対し一方的に退職を言い渡し労働契約を解除する意思表示をします。
会社都合退職が行われる原因としては、慢性的な経営不振、職場環境が悪化など経営状況の悪化などが背景にあることが多いです。
以下のような場合には、会社都合退職となりえます。
少し多いのでカテゴリーを整理してみます。
・事業悪化に起因するもの
会社の倒産、事業所や支店の廃止・撤退、業績悪化によるリストラ（人員削減）、業績悪化による早期退職制度に応募、会社全体の3分の1以上の人員の一斉退職、特定の事業所あたり、30人以上の一斉退職、会社の事情による休職命令を受けて、3カ月以上経っても命令が解除されない
・労働環境に起因するもの
事業所が移転したことにより自宅からの通勤が困難になった、配置転換によって入社当時の希望と異なる部署に就くことになった、会社が法令違反を犯したことが発覚した、
・労働条件に起因するもの
慢性的に長時間の残業が続いている、会社から給与の大幅減額の提示、上司などからパワハラ・セクハラ、同僚からのいじめを受けた。会社に給与支払いの遅延や未払いがある、会社から事前に説明を受けた待遇や業務内容と実際の待遇や業務内容が異なっていることが判明した
まとめますと、会社側の経営難、従業員への不利益は「会社都合退職」になり得ます。
パワハラやセクハラも会社都合退職になる
近年になって社会問題化しているパワハラ・セクハラ問題です。
会社が「職場環境配慮義務」を果たしていないことから「会社都合退職」とされます。
パワハラやセクハラを行っている上司が役員ではなくても、役員が上司のパワハラやセクハラを知っていて止めさせる措置を講じないことも義務違反になります。
ただ、実際にはどうやって立証するのか、会社に認めさせるか非常に難しい問題と言えます。
ようやく問題として取り上げられるようになってきました。
これまでは言った言わないの水掛け論になりがちでしたが、スマホなどで録音や録画が簡単にできるようになってきたことも問題化の背景にあります。
退職理由について会社と争うことはできるのか～退職の実際～
実際には、会社から辞めさせられるような自己都合退職は世の中、多くあるのではないかと思います。
自己都合退職として退職届・退職願を書かされたとしても、会社都合であることを客観的な証拠によって立証することができれば、裁判によって会社都合退職として認められる可能性があります。
しかし裁判で争うことは非常に困難を伴います。
退職後に、ハローワークで失業給付金の申請の際に退職理由を認めるかどうか確認されますが、そこで否認したりしたとしても、後の祭りとなってしまう可能性もあるでしょう。
退職に際して退職理由を会社側と争う可能性がある場合には、退職代行サービスを利用することも一つの方法です。
会社都合の場合、退職届や退職願は提出しない
会社都合退職である場合、従業員から退職届や退職願の提出はありません。
会社都合の退職だからです。
つまりは辞めさせられるということなのです。
ですから、会社都合での退職というのは自己都合退職と比較した場合、誤解を恐れずに言えば、異例の退職と言えます。
会社側に30日以上前に解雇予告義務がある
会社都合退職の場合、会社側に「30日以上前もっての解雇予告義務」を課しています。
辞めさせられる従業員にとっては、突然のことで転職先も決まらずに、無職となってしまうことにもなりかねません。
そのために30日以上前もっての解雇予告義務があります。
30日未満で退職させたい場合には、会社は、30日分の給与額に相当する「解雇予告手当」を従業員に支払うことになっています。
自己都合退職と会社都合退職の違い
自己都合退職と会社都合退職では、失業保険の失業給付金を受け取る期間などが異なることは広く知られています。
また、これから転職や就職する予定の方は、履歴書に退職事由を書くことが一般的ですから、その影響は大きいです。
以下、転職の際の体験談も踏まえてご紹介します。
再就職の際の違い
何でやめたか？
という質問は面接の際に必ずあります。
履歴書の職歴欄に、退職理由を書くことが一般的です。
自己都合の場合は、「一身上の都合により退職」と書きます。
会社都合の場合は、会社都合により退職と書くこととなります。
自己都合退職ならば、ある意味普通ですので注目されません。
自己都合退職は無難なのです。
しかし会社都合退職であると、どんな事情があって退職となったのか、会社側の人事担当者は質問をしてくるでしょう。
リストラによる人員削減などで会社都合退職となったという場合は「仕事ができない人」や「何か問題のある人」という疑いを持たれてしまいます。
パワハラ・セクハラによる退職であった場合には、よほどひどい職場だったのだろうと信じてくれることもあるかもしれませんが、「なにかと問題を起こす人」と誤解されることもあるかもしれません。
その辺りは丁寧に説明をする必要があります。
会社都合退職は転職や再就職において有利に働くという作用はあまり期待できません。
失業給付金の違い
失業保険の給付金です。
でも、失業保険はあまり宛にしない方がよいと思います。後程、ご紹介しますが、再就職給付金もありますから、体感的に会社都合が有利だとも全然言えません。
失業者の生活や再就職を支援するための公的保険金です。
過去6カ月間の平均月給の50～80％ほどを目安に、1日あたり6000～8000円を上限に支払われます。
退職後にハローワークで申請します。
ここで自己都合退職と会社都合退職でその支給条件に大きな違いがあります。
ざっくり言えば、会社都合退職の方が保護の要請が強いため、期間も長く、結果として金額も多くもらえることになります。
詳しい支給条件は個々人の状況に応じて異なりますので、ことはハローワーク等で確認が必要です。
会社都合退職ではすぐに支給される（7日間の待期期間後）
会社都合退職では、最短で退職から7日後から支給が始まります。
一方で、自己都合退職では退職から7日間＋3カ月以上経って支給が開始されます。
3か月も期間があれば、支給開始前に再就職先が決まるケースも多いです。
せっかくだから、失業保険をもらいたいということを考えるが知れませんが、大丈夫です。
その場合でも、条件に合致すれば再就職給付金が支給されますので、ご安心ください。
今まで失業保険を払ってきたし、早く就職を決めた人にはそれなりの措置がありますので、その辺りは大丈夫です。
会社都合退職は支給期間も長い
会社都合退職では約1年後まで支給されます。
自己都合退職では退職から6カ月後までとなります。
突然、無職となってしまったことから、再就職先を見つけるにも再起を図るにも時間がかかるであろうという配慮です。
自己都合退職であっても「特定理由離職者」に該当すると会社都合と同条件
自己都合退職であっても、「特定理由離職者」に該当する場合は、会社都合退職と同等の条件で例外的に保護されます。
退職理由が自己都合であっても、失業給付金では会社都合と同待遇となる。
そんな都合のいいことがあるのかと思いますが、あります。
代表的なのは、結婚に伴う退職、遠方への事務所移転などです。
これも数多く条件があるので省略します。
結局、自己都合と会社都合ってどうなの
自己都合退職と会社都合退職について解説いたしましたが、
結局どうなの？という話です。
泣き寝入りを推奨するわけでもありませんが、
リストラなど何か特殊な事情がなければ、自己都合退職が無難という結論になります。
転職や再就職のことも考えれば、そうしておくのが得策でしょう。
会社都合退職では、失業保険の期間などが手厚いですが、やむを得ない特別な事情がある場合に特別に手厚く保護されていると考えておくのがよいでしょう。
以上、今回は少々長くなりましたが、ここまでお読みいただきありがとうございました。
